兵庫県神戸市出身。アラフィフ。
神戸生まれ神戸育ち。
神戸育ちだからという理由で
お嬢様育ちだと勘違いされる。
実際は
幼少の頃から実家は極貧。
勉強も運動もできない。
ビジュアルも良くない。
何の取り柄もない。
かつては自己肯定感低め女子でした。
日の目を見ない人生でしたが、
自分の思考が招いていた事だと気づく。
20年の雇われ人生を経て、
41才で人生初の
中古25,000円のPCを購入し
メルカリ物販スクールに飛び込んだことが
人生を変える転機となりました。
現在はパソコンが1台あれば
時間や場所の制約もなく、
好きな時に好きな場所で
好きな人と仕事ができる
生活を手に入れています。
まりこ購入者の方に領収書を発行して
ほしいと言われました！
どうすればいいでしょうか？
ゆきこ初めて来たときは
「え？領収書?！」
ってなりますよね(笑)
結論から先に言うと、
ゆきこ今回は購入者から領収書がほしいと依頼された時の対応方法や上手な断り方についてお伝えしていきますね！
メルカリで商品を販売した際、購入者から領収書を求められることがあります。
これは特に、
✅ビジネス用途
✅経費精算
が関わる場合に多く見られます。
しかし、メルカリは個人間取引を基本とするプラットフォームであり、通常の店舗販売とは違うルールが適用されます。
メルカリの利用規約によれば、
メルカリはユーザーに代わって領収書を発行しない
と明確に記されています。
これは、メルカリが商品を販売するのではなく、ユーザー間の取引を仲介する立場であるためです。
そのため、購入者が領収書を希望する場合、その対応は販売者であるユーザーに委ねられることになります。
購入者から
領収書をください
と依頼された場合、メルカリ自体は対応しないため、
販売者であるあなたが
対応を考える必要があります。
商品代金が5000円だった場合
メルカリの手数料10%が差し引かれ、あなたの手元に入るのは4500円です。
このように、受け取る金額と購入者が支払った金額が異なるため、正確な領収書を発行することは難しいです。
こうしたケースでは、代替案として
✅購入画面のスクリーンショット
✅コンビニ決済のレシート
✅クレジットカードの利用明細
などを購入者に提案するのが一般的です。
領収書の発行を依頼された場合には、いくつか注意すべきポイントがあります。
まず、購入者が支払った金額と、あなたが実際に受け取る金額に差があるため、購入者にこの違いを理解してもらうことが重要です。
この差額は、メルカリが取引手数料として徴収するものであり、取引において必然的に生じるものです。
また、メルカリの取引では、販売者が自分で領収書を作成する場合、通常の商業取引とは異なる点を考慮する必要があります。
たとえば、購入者が求める領収書が税務署や経理での処理に使用される可能性がある場合、その書類が本当に認められるかどうかも確認するべきです。
特に、購入者がビジネス目的で商品を購入している場合には、領収書の形式や内容に厳密な基準が求められることがあります。
加えて、匿名配送を利用している場合には、購入者にあなたの個人情報が伝わることなく取引を完了できる反面、領収書発行を行う際に名前や住所を公開しなければならない可能性もあります。
このような場合には、個人情報の保護にも十分注意しながら対応を進める必要があります。
領収書発行の依頼を未然に防ぐためには、
プロフィール欄や商品説明に「領収書発行不可」と明記しておく
のも有効です。
このような対策を事前に行うことで、購入者からのリクエストを減らすことができます。
メルカリでは、商品が売れると販売手数料が差し引かれます。
通常、販売手数料は売上金額の10％です。
たとえば、1,000円の商品を販売した場合、購入者が支払う金額は1,000円ですが、あなたが受け取る金額は手数料100円を差し引いた900円となります。
この手数料は、メルカリが提供するサービスの維持や改善、プラットフォームの安全性を保つために使われます。
つまり、メルカリを利用する際には、この手数料が発生することを前提に取引を行う必要があります。
また、メルカリ便などの配送サービスを利用する場合は、さらに送料がかかります。
送料は商品価格に含まれる場合と、別途購入者が支払う場合がありますが、いずれにしても最終的に受け取る金額に影響を与える要素です。
したがって、販売価格を設定する際には、手数料や送料を考慮に入れることが重要です。
メルカリでの取引において、領収書を発行するのが難しい理由の一つが、この支払金額と受領金額の違いにあります。
購入者が支払った金額と、販売者が受け取る金額が異なるため、正確な金額で領収書を発行することが難しいのです。
例えば、先ほどの例では、購入者が1,000円を支払ったのに対し、あなたが受け取るのは900円です。
もし、1,000円の領収書を発行した場合、実際には受け取っていない金額に対する領収書を発行することになり、不正確な情報を提供することになってしまいます。
このような状況を避けるために、以下のような対策が考えられます。
代替書類を提供する
購入者には、コンビニ決済のレシートやクレジットカードの明細を領収書の代わりに使用してもらうよう提案できます。これらの書類には、購入日時や金額が記載されており、必要に応じて税務処理にも使用できる場合があります。
スクリーンショットを活用する
購入画面のスクリーンショットを保存し、それを購入者に提供する方法も有効です。
スクリーンショットには、商品名や金額が表示されるため、これを領収書の代わりにしてもらうことが可能です。
メルカリの規約を説明する
購入者に対して、メルカリの規約上、正確な領収書の発行が難しいことを丁寧に説明することも重要です。
規約に基づく取引であることを理解してもらうことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
これらの対策を取ることで、メルカリでの取引において発生する領収書関連の問題をスムーズに解決することができます。
また、取引を円滑に進めるためにも、購入者と丁寧にコミュニケーションを取ることを心掛けましょう。
コンビニ決済を利用することで、レシートが発行されます。
このレシートには、
の情報がしっかりと記載されており、領収書の代わりとして使用することができます。
メルカリで購入した商品をセブンイレブンやローソンなどのコンビニで支払った場合、そのレシートを保存しておくことで、税務処理や経費精算の際にも問題なく使用できます。
レシートには「代金引換」や「ネット決済」といった表記があり、支払った金額が明記されています。
これを提出すれば、領収書としての役割を果たすことができるのです。
特に、法人利用者や個人事業主の方にとって、コンビニ決済のレシートは信頼できる書類となります。
もう一つの方法として、購入画面のスクリーンショットを利用することも有効です。
メルカリの取引完了画面には、
などが表示されており、これをスクリーンショットとして保存することで、領収書の代わりとして使用できます。
スマートフォンやパソコンで取引完了画面を開き、そのままスクリーンショットを撮影します。
その画像をプリントアウトして保管しておけば、必要なときに提出することができます。
また、スクリーンショットには取引の詳細がすべて記載されているため、税務署や経理担当者に説明する際にも便利です。
ただし、この方法を使う場合は、スクリーンショットに表示される情報が正確であることを確認する必要があります。
取引の日時や商品名、金額が正しく表示されていることを確認した上で、保存するようにしましょう。
クレジットカードを使用してメルカリで商品を購入した場合、その明細書も領収書の代わりとして使えます。
クレジットカードの明細書には、
記載されていますが、場合によっては「メルカリ」や「ネット取引」といった簡略化された表記しかないこともあります。
このため、クレジットカードの明細書を領収書の代わりとして使う際は、明細書に記載された金額がメルカリの取引金額と一致しているかを確認するとともに、取引画面のスクリーンショットを併せて保管しておくことをおすすめします。
こうすることで、必要なときに証拠書類として提出でき、より確実な対応が可能です。
例えば、クレジットカードの明細に「3,000円」と記載されている場合、その取引がメルカリでの購入であることを示すスクリーンショットも一緒に用意することで、経費処理や税務申告がスムーズに行えます。
これらの方法を活用することで、メルカリでの取引においても領収書の代わりとなる書類を準備し、安心して利用することができます。
領収書の発行を依頼された場合、まずは丁寧に断ることが大切です。
購入者が支払う金額と、販売者が受け取る金額に差異が発生しますが、購入者がその点を理解していない場合があります。
まずはメルカリの規約に基づいて、領収書の発行が難しい旨を優しく説明することが重要です。
ゆきこ以下に例文を載せておきますので良かったらお使いくださいね☆
この度はお買い上げいただきありがとうございます。
領収書発行のご依頼ということですね。
メルカリでは10％の販売手数料が差し引きされるため、〇〇様がお支払いされた金額と、当方が受け取る金額に差異が生じてしまいます。
そのため恐れ入りますが領収書の発行はできかねます。
①取引画面のスクリーンショット
②クレジットカードの明細
③コンビニ支払いのレシート
こちらでも領収書の代わりとしてお使いいただけますので必要であればそちらでご対応ください。
何卒よろしくお願い致します。
このように、ご購入いただいた感謝の気持ちを冒頭で伝え、丁寧に代替え方法をご案内すると大きなトラブルに発展することはほとんどないはずです。
ゆきこ私は３年半で一度だけ領収書発行の依頼が来たことがありますがこれでご納得いただけました！
メルカリでは、匿名配送が利用できるため、匿名配送を利用した場合は出品者の個人情報が購入者に知られることはありません。
しかし、領収書を発行する場合には、本名や住所といった個人情報を記載しなければならないことがあります。
これが原因で、個人情報が漏洩するリスクが生じるため、特に注意が必要です。
個人情報の保護が求められる現代において、こうしたリスクを避けるためには、領収書の発行そのものを慎重に考えるべきです。
購入者に対して、匿名配送を利用していることや個人情報を守るために領収書を発行できないことを丁寧に説明し、理解を求めるのが賢明です。
また、事前にプロフィールや商品説明欄に「領収書発行不可」や「個人情報保護のため、領収書は発行できません」と記載しておくことで、購入者からの依頼を未然に防ぐことも効果的です。
購入者から領収書の発行を依頼された際、対応を後回しにしたり、無視してしまうと、購入者との信頼関係が損なわれる可能性があります。
購入者が領収書を求める理由は、主に経費精算や税務処理が目的であり、それがないと困るケースが多いです。
そのため、リクエストに対して何も対応しないまま放置することは、購入者にとって非常に不誠実な対応と受け取られかねません。
例えば、領収書の発行依頼を無視した場合、購入者からクレームを受けるだけでなく、評価が下がる可能性もあります。
メルカリでは、購入者が取引後に評価を行うため、その評価が悪くなると、今後の取引にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、領収書の発行依頼があった際には、たとえ発行が難しい場合でも、迅速かつ誠実に対応することが重要です。
まずは、領収書の発行ができない理由を説明し、代替案を提示することで、購入者に納得してもらえるよう努めましょう。
購入者からのリクエストに応じて領収書を発行する場合、本来は正確な内容を記載する必要があります。
間違った情報を記載した領収書を発行すると、購入者がそれを経費精算や税務申告に利用する際に問題が発生し、トラブルに発展する可能性があります。
ゆきこ無理に発行しようとせず、上手に断るれるように持っていきましょう。
正確な領収書の発行が難しい理由を丁寧に説明し、先ほどお伝えした他の方法で購入者に対応することを提案しましょう。
まず、領収書の発行について、日本の法律では、取引が成立し、代金が支払われた場合、取引相手から要求があれば領収書を発行する義務があります。
これは、商法第521条に基づいており、取引の証拠として領収書を発行することが求められています。
しかし、メルカリのような個人間取引の場合、通常の商取引とは異なる扱いが適用されることがあります。
メルカリでの取引においては、販売者が個人であるため、領収書発行の義務が発生するかどうかは曖昧な部分があります。
メルカリの利用規約では、販売者に対して領収書の発行義務を明確に求めているわけではありません。ただし、購入者からの強い要望がある場合には、誠実に対応することが推奨されます。
購入者が「経費処理のためにどうしても領収書が必要です」と依頼してきた場合、発行に応じるかどうかは販売者の判断となりますが、できる限り代替手段を提案するなどして、購入者のニーズに応えることが大切です。
コンビニ決済のレシートやクレジットカードの明細を代替書類として提供することが考えられます。
税務処理において、領収書は非常に重要な役割を果たします。
特に、経費として計上する場合には、領収書がその支出を証明する唯一の書類となるため、税務署からの確認を求められることがあります。
法人や個人事業主にとって、適切な領収書を保管することは、税務上のリスクを避けるために不可欠です。
例えば、経費として認められるためには、購入した商品やサービスが業務に関連していることを証明する必要があります。領収書には、購入日時、購入金額、購入先の情報が記載されており、これらがすべて揃っていることで、経費としての正当性が認められます。
メルカリでの取引でも、購入者が業務用に商品を購入する場合、領収書が必要になることがあります。
しかし、前述の通り、メルカリでは販売者が個人であることが多いため、正式な領収書が発行されないケースもあります。この場合、購入者はコンビニ決済のレシートやクレジットカードの明細を用いて、税務署に経費として認めてもらえるかどうかを確認する必要があります。
また、税務処理においては、領収書が発行されなかった場合でも、支出を証明するために他の書類を活用することができます。
なども補助的な証拠として利用可能です。
これにより、万が一税務署から指摘を受けた場合でも、正当な支出であることを証明できるようになります。
ビジネス用途で商品を購入した場合、経費として計上するためには領収書が必要です。
例えば、フリーランスのデザイナーが仕事用のデザインソフトをメルカリで購入した場合、その費用を経費として計上するためには、その支出を証明する領収書が求められます。
領収書には、購入日時、購入金額、購入先の情報が明確に記載されている必要があります。
これらの情報が揃っていることで、税務署に対して正当な経費であることを証明することができます。
法人や個人事業主の場合、税務処理や会社への経費申請において、領収書は重要な書類となります。
月末に経費をまとめて申請する際、領収書が揃っていないと経理担当者から指摘を受ける可能性があります。
そのため、ビジネス用途での購入においては、領収書をしっかりと取得し、保管しておくことが重要です。
もし、メルカリで購入した商品に対して領収書が発行されない場合は、購入者はコンビニ決済のレシートやクレジットカードの明細を代用しましょう。
メルカリでは、ユーザーが安心して取引を行えるように、充実したサポート体制を整えています。
取引に関する質問やトラブルが発生した際には、メルカリの公式サポートページやアプリ内のヘルプ機能を活用することをおすすめします。
取引に関する疑問や不安がある場合、「よくある質問（FAQ）」を参照することで、多くの問題が解決できます。
領収書の発行について悩んだ場合、メルカリのFAQで「領収書に関する取り扱い」について確認することができ、そこから適切な対応方法を学ぶことが可能です。
また、サポートセンターに直接問い合わせることもできます。
特に、個別のケースに対して迅速かつ適切なアドバイスを受けるためには、サポートセンターの活用が有効です。
ゆきこどうしても対応が難しい場合は相談してみるのも良いでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました！
